テセラテクノロジー株式会社

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プライバシーポリシー

1条(定義)

個人情報とは、特定の個人を識別できる情報で、以下のものをいいます。
① 氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、マイナンバー、口座番号及び名義などの情報
② 指紋、掌紋、パスポート番号、健康保険証番号など、その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と照合する事により特定の個人を識別できることとなる、個人識別符号が含まれる情報
③ 上記の情報のうち1つ又は複数を組み合わせる事でお客様の個人を特定できる情報

また、データベース等の構成要素に含まれる個人情報を個人データと呼びます。

2条(個人情報の取得、利用、及び第三者への提供)

1) 当社は、当社のサービスを提供するために必要な範囲内で、個人情報を取得します。
2) お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で当社が利用する他、当社が業務を委託した者において、当該委託業務の達成に必要な範囲で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、等の個人情報及び個人データを共同利用する場合があります。委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託した者も利用できるものとします。共同利用の場合、個人データの管理責任者は当社とします(当社の住所及び代表者氏名については、12条をご参照ください)。

3条(利用目的)

当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。
① お客様とのサービスに関する契約の締結、及びお客様への納品、請求などのお問い合わせ
② お客様に対してのダイレクトメール、電子メール、定期訪問等による情報の提供または各種アンケート調査
③ お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談への対応
④ お客様に納品しました商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検
⑤ 会社説明会および採用募集に応募いただいた方への、採用活動に関する業務全般
⑥ 個人が識別,特定できないように加工して統計資料としたうえで、サービスの向上及び新規サービスの開発

4条(事前連絡)

3条の利用目的のほかに、客様の個人情報を利用する場合には、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から同意を得た上で、利用します。なお、以下の場合には事前の同意を得ずに利用する場合があります。
① 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合
② 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合
③ 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
④ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合
⑤ 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会がなされた場合(ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない)

5条(個人情報の安全管理措置)

1) 当社は、個人情報管理責任者を置き、お客様の個人情報の安全管理に努めます。
2) 当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの確保・維持に努めます。
3) 当社は、当社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。
4) 当社は、社員に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施します

6条(個人情報の開示、利用目的の通知請求等)

1) 当社が保有している個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」という。)の各請求をされる場合は、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、請求がご自身によるものであること又は正当な代理人による事が確認できた場合、個人情報の開示等を行います。 ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等を行わない事があります。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
② 当社の権利又は正当な利益を大きく損なう可能性や、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
③ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
④ 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
⑤ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
⑦ 他の法令に違反する事となる場合
2) 当社が保有している個人情報について開示等の各請求を行う場合には、当社に対して次の①~④のいずれかの書類の原本又はコピーを提出していただきます。
① 運転免許証
② 健康保険証
③ パスポート
④ その他本人の確認が出来る書類
3) なお代理人の方は、委任状等、委任された事を証明できる書類を提出して下さい。
4) 開示等の実施、不実施については遅滞なくご連絡いたします。なお不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

7条(免責)

当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおける、個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。

8条(関係法令の遵守)

当社は、個人情報に関する日本国の法令(個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関 する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針等)を遵守いたします。

9条(当ポリシーの変更)

この方針の内容は、必要に応じて変更する事があります。

10条(個人情報が漏洩した場合の措置)

1) 当社は、個人情報および個人データの漏洩が発生した場合には、次の措置をとります。
① 事実関係を速やかに本人に通知します。
② 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係を公表します。
③ 定められた条件に従って、個人情報保護委員会に報告を行います。
2) 前項の規定は、事実関係を公表する事により6条1項①~⑦の事態に該当する場合には、この限りではありません。

11条(保存期間)

当社は個人情報の保存期間を10年と定め、これを超えた個人情報は消去する場合があります。ただし、法令などにより保存を義務づけられていない場合は、この限りではありません。

12条(窓口)

個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出又は苦情、本宣言の内容に関するご質問等がございましたら、下記連絡先にお申し出ください。
また、弊社住所及び代表者氏名については、会社概要をご参照ください。

テセラ・テクノロジー株式会社
神奈川県横浜市西区北幸2-15-10オーク横浜ビル6F
連絡先

改定日:2022年4月1日

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