コンプライアンス・CSRポリシー

はじめに

当社では、コンプライアンスについては『法令を遵守すること』、『社会的に受け入れられる健全な企業体質を構築、維持すること』と、CSRについては『社会の持続可能な発展に寄与すること』と、それぞれとらえております。両者に共通するのは企業の社会的責任です。
IT化、グローバル化が進み、マーケットでは益々競争が熾烈になってきており、当社もこれらの競争に耐えていくため、果断に変化し続けなくてはなりません。これらの過程で刷新するべき価値観がある一方で、企業として失ってはならない価値観もあると考えています。社会的責任は、まさに、この失ってはならない不変の価値観と考えています。
当社はこのポリシーの制定を通じて、一層、社会的責任に関する意識を深く持ち、市民社会の優良な一員として、社会に貢献を続けていく所存です。

1条（概要）

当社のコンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスに関する全ての事項は、当ポリシーで定める考えを基本とします。

2条（諸規定との関連性）

当ポリシーをはじめ、『行動規範』、『各種手順書』『その他の諸規定』など、当社のコンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスに関する諸々の規定の制定、改訂、管理、運用は、『CSR・コンプライアンス委員会』が行います。当社の規定のなかで、どれがコンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスに関する規定に該当するのかは、別添の『諸規定、対策の対象表』を参照してください。
なお、当ポリシーが他の規定と重複した場合、また他の規定どうしが重複した場合は、『CSR・コンプライアンス委員会』が、各事案ごとに発する通達やニュースリリースに依るものとします。

3条（重視する原則）

当社がコンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスを考える際に最も重視する原則は以下となります。

• 説明責任の充実
• 透明性の構築
• 倫理的な行動の実施
• ステークホルダーの利害の尊重
• 法の支配の尊重
• 国際行動規範の尊重
• 人権の尊重

4条（体制）

当社の、コンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスの推進に関する体制は以下の通りです。

＊『各部門のコンプライアンス・CSR責任者』
会社の運営上、または機密の保持上、部門によっては一人で複数の責任者を兼ねる場合や、一時的に責任者が置かれない部門が存在する可能性があります。
＊『社外の有識者』
会社が必用と考えた場合に適宜設置するものであり、常任ではありません。

5条（CSR・コンプライアンス委員会）

CSR・コンプライアンス委員会は、議長、議長代理、委員、オブザーバー、書記、で構成され、議長は代表取締役が務めます。
同委員会の運営については『CSR・コンプライアンス委員会の運営に関する規定』で定めます。

6条（ホットライン、内部通報制度）

当社ではコンプライアンス上の問題を早期に発見、改善、防止し、更に自浄作用を向上させるために、役員・社員がコンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った際に報告や相談ができる窓口「ホットライン」を設けています。寄せられた報告や相談に対しては、公正で公平な調査の後、必要な措置を適宜行います。また、ホットラインの利用者が不利益を被らないことを保証しています。

7条（コンプライアンスやCSR、コーポレートガバナンスを浸透させるための取り組み）

当社では、役員を含めた全社員にコンプライアンスやCSR、コーポレートガバナンスについての知識や考えを浸透させるため、以下の取り組みを行っています。

• 各種研修
  役員、管理職、一般社員などの階層別、部門別、テーマ別に、必要と思われる研修を随時実施しています。
• 各種マニュアルの制定
  日常業務における行動の目安となるように、『行動規範』を定めています。またコンプライアンス・CSR委員会から、必要に応じて随時、通達やニュースリリースを発行しています。さらに、特に注意が必要な事例などについては、別途Q&A形式のマニュアルを制定することもあります。
• 各種テスト、監査の実施
  各種の施策が社内で適切に実施されているかを確認するため、必要な際は、『コンプライアンス・CSR委員会』がテストや監査を行います。

8条（重視する項目）

当社ではコンプライアンス、CSR、コーポレートガバナンスを考える際に、以下の項目を特に重視しています。

• 組織統治
  組織としての適切な意思決定プロセスを構築、維持することを重視しています。
• 人権
  人権の重要性は言うまでもなく、万国共通の重要な課題です。社会の構成単位である企業も、率先して、この重要な課題に積極的に取り組むべきと考えています。
• 労働慣行
  適切な労働慣行は，社会の正義及び平安に必要不可欠な要素で、法の支配の尊重及び社会に存在する公正意識に大きな影響を及ぼします。当社は、適切な労働慣行を確立することで、社会的責任を果たしていこうと考えています。
• 環境
  地球は、天然資源の枯渇、環境汚染、気候変動、生息地の破壊、種の減少などの多くの環境問題に直面しています。環境に関する責任は、人類の存続及び繁栄のための必須の前提条件であることを深く認識し、環境問題への積極的な関与を進めていきます。
• 公正な事業慣行
  当社は他の企業や個人と取引を行う際に、倫理的に行動することに務めます。取引の倫理性が担保されることで公正な競争が生まれ、社会の健全で持続可能な成長を可能にすることができると考えています。
• 消費者課題
  当社は、消費者への情報開示を積極的に行い、消費者との実質的平等、消費者の実質的な自由選択の確立に努めます
• コミュニティ参画及び開発
  企業のコミュニティ参画及び開発は社会の持続可能な開発に不可欠な要素と考えています。当社はコミュニティと共通の利害を有していることを認識し、その価値観を尊重しながら、コミュ二ティへの参画、コミュニティの支援、コミュニティとの一体化などを進めます。

9条（問い合わせなど）

当ポリシーへの質問、疑問、ご意見などは、『CSR・コンプライアンス委員会』事務局までお願いいたします。

付則
本規程は2017年10月20日から施行する。

テセラ・テクノロジー株式会社
CSR・コンプライアンス委員会事務局
〒220-0004　神奈川県横浜市西区北幸2-15-10 オーク横浜ビル6Ｆ